既存不適格

未接道や不整形地、旧耐震、ハザードマップといった既存不適格の問題は、山がちで平野が少ない日本ならではの問題といえます。
当ページでは多種多様な既存不適格に関するお悩みやご相談ケースの他、背景と考えられる要因をご紹介しています。
不安を抱えている方やお心当たりのある方はご相談フォームよりご連絡ください。

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サポート事例（既存不適格）

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旧耐震や未接道物件の売却

現況再販が難しい代表例である旧耐震と未接道の2事例については、これまで多数のご相談が寄せられています。
耐震リフォームを施すべきか解体再建築とするか、また囲繞地通行権交渉や土地と接道の等価交換交渉を行うか否かといった判断は、一部の仕入れ・再販に長けた不動産会社に調査を依頼したほうが安全です。
ご希望の方は経験豊富な不動産会社はじめ提携パートナー企業をご紹介しますのでご相談ください。

境界未確定（筆界未定）時の対応

境界が未確定である場合や、測量が古く現況と乖離が大きい場合、売却前に測量の上、境界確定を行う必要があります。
隣地紛争で立ち会いまで事が運ばないケースや隣地の権利者と連絡がつかないケースが非常に多く、当NPOでもこれまで多くのサポートを行ってきました。
状況を確認後、提携パートナー企業および土地家屋調査士や弁護士と時間をかけて対応を進める必要がありますので、一度お問い合わせください。

ハザードマップ指定エリアの物件対応

国交省のハザードマップを確認する方も多いと思いますが、ハザードマップ適用エリアだから、不動産価値が大きく下がるわけではない点に注意が必要です。
ハザードマップ適用エリアによって、災害対策を要している物件が一部あります。そういった場合、対策内容の見直しや保守に追加の費用が発生する場合があります。気になる方は一度ご相談ください。

不整形地化の売却可否判断

接道はあるもののいびつな三角形であったり旗竿地（敷地延長）であった場合に、どの程度資産価値が落ちるのかというご相談もあります。
実際の購入者であれば当時の近隣整形地との相場比較も可能ですが、相続した方の場合は見当もつかないというのが正直なところかと思います。
各エリアの相場に詳しい提携パートナーをご紹介しますのでご相談ください。

Case1
都会ほど実は多い未接道物件

繁華街の少し裏側を想像してみてください。大都会であっても、古くからの住宅が密集しているエリアは日本全国にあります。
そしてそれらの多くが未接道であり、再建築ができません。
大規模な再開発予定でもない限り、こうした物件は埋もれてしまうのかというと、実はノウハウを駆使して再建築を可能にする不動産会社が全国に少ないものの存在します。
隣地権利者や行政を相手に地道な交渉を積み上げて、接道を確保することで、再建築を可能にするわけですが、非常に時間と労力を要する作業であり、買取可能かどうかは物件立地次第です。
NPO法人不動産売却SOS相談センターでは、相談者からの大まかな要望や現状をヒアリング後、袋地買取に長けた提携パートナー企業をご紹介しています。

Case2
都市部でも多い土砂災害イエローゾーン物件

不動産会社によって見解が様々な事例の一つかと思います。
急峻な地形が多い日本の場合、土砂災害イエローゾーンに指定されている地域は都市部でも想像以上に多いのです。
イエローゾーンに指定されているからといって不動産取引自体に影響はありませんが、急な斜面に立地しているという点が問題になります。
それらは一般に傾斜地・崖地と呼ばれ、多くは地盤改良や擁壁工事がワンセットになります。
これらの工事費用が非常に高額で、販売価格に見合わない場合があるため、売却活動を依頼する場合は、事前にノウハウがある不動産会社かどうかを慎重に精査する必要があります。
売却活動に行き詰まっている場合は、当NPOまで一度ご相談ください。