親戚から倒壊寸前の老朽化物件を相続した50代男性からのご相談です。

対象の物件は遠い親戚から相続されたものでしたが、相続時点で築54年。
「ゴミ屋敷と化しており倒壊の恐れがある」と近隣住民からクレームが入り、区役所からも連絡が来たそうです。
このため、なるべく早く売却を済ませたいと考え売却準備を始めますが、そこには思わぬ障害が。

物件売却に必要な境界確認書の作成のため、隣地の住民の方に押印をお願いしたいと訪ねましたが、ご相談者様自身が遠方に住んでいることもあったせいかうまく信頼関係を築けず、「境界確認書には押印しない」と拒否されてしまったそうです。
これでは売却を開始できないと途方に暮れていたところ、当NPOの事を知り、ご相談いただいたとのことでした。

当NPOでは、まず境界確認書の問題解決が急務と判断し、該当エリアを商圏とする提携パートナーに相談。
その提携パートナーから隣地住民の方にしっかりとご説明を行い、最終的に境界確認書に押印していただくことに成功しました。

その後、その提携パートナーが残置物処理と解体工事までを含めた売却活動を一手に引き受け、喜ばしいことに、実勢価格以上の金額での売却に成功したとの報告がありました。

このように、物件売却には予想外の障害が待ち受けているケースも多々あります。
当NPOでは各分野のプロをご紹介し、スムーズな問題解決に向けたお手伝いをすることが可能ですので、物件の売却にお悩みなら、抱え込まずに当NPOまで一度お気軽にご相談ください。